農水省の委託事業として、電通が受注した広告事業で、FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局も電通本社内にある。

　平成２３年度の同事業の予算は２３億円、「フード・アクション・ニッポン推進本部事務局運営」として、電通は一般競争入札で受注している。
だが、入札率は１００％で予算と入札価格がぴったり一致する。一般競争入札と言っても、電通が予算をはじめから知っていたと考えるのが普通ではないだろうか。
農水省側が予算金額をリークしたというより、電通の起こした予算を農水省が了承した上で一般競争入札にかけた可能性すらある。

　他にも電通は、米粉の消費拡大の広告なども受注しており、平成２３年の単年度で総額７１億２千万円も農水省から受注している。

　赤字財政の中、７０億円を超える広告宣伝費を税金から支出する必要性はない。しかもこれは電通１社に対する支出だ。非常識としか言いようがない。