テレビ朝日の角南源五社長（６１）が２４日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、財務省の福田淳一事務次官（５８）による同局の女性記者へのセクハラ疑惑について言及した。

１８日の同局会見後の調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないよう１年ほど前から夜の会合は避けていたが、デスクの指示で森友問題の裏付け取材のため、「１年ぶりに夜の１対１に取材に応じた」ことが判明。
相談を受けた上司にセクハラの事実を隠ぺいする意図はなく、いくつかの理由で報道は難しいと判断。
女性記者は今後も被害が黙認される恐れがあると週刊新潮に連絡し、取材を受けたという。

角南社長は「この社員がこうした事情から福田次官との会話を録音したことは身を守るためのもので、不適切だったと思っていません。女性社員は公益目的からセクハラ被害を訴えたものであり、当社としてはその考えが理解できるものと認識しております」とし、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」とコメント。
財務省から委託を受けた弁護士事務所からの協力依頼については「厳正かつ、中立公正な調査が必要と考えております。弁護士事務所からの調査依頼は、外務省と弁護士事務所の関係性を見て、判然としないこともあり、当社は本日午前、質問状を弁護士事務所に送りました。質問状を送ったことを財務省に先ほど伝えた」とした。

また、一部で１８日の会見の前に、総理官邸とのすり合わせがあったとされたと報じられたことについて、篠塚浩取締役報道局長は「週刊現代の編集長宛てに、書面で強く抗議した」と強く否定。
当該上司の“もみ消し”と批判されることについて「もみ消しとか、隠ぺいしたというのは事実ではありません」とし、「上司によれば、今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい。声を上げることでダメージを被りかねない、放送できたとしても二次被害があると女性記者に説明した」といい、「もみ消しや隠ぺいの意図はまったくありませんでした」と強調した。

「当社として適切な対応ができなかったとしているのは、報道局として情報を共有できず、組織としての判断ができなかった。当該上司も上に上げなかったことは深く反省している。情報共有ができなかったのは組織の長として私に責任がある」とした。

テレビ朝日によると、女性記者は１年半ほど前から一対一で数回会食したが、そのたびにセクハラ発言があったため、録音を開始したという。
今月４日の食事の際の発言を録音後、上司に「報じるべきではないか」と相談したが、上司は「難しい」と返答。
女性記者は被害の黙認を恐れて週刊新潮に連絡して取材を受け、音声データを一部提供した。
女性記者は同社の報道局経済部に所属し、財政研究会を担当している。

福田氏はテレ朝の公表に対し、録音音源の全体を聞けば「そういうものに該当しないと分かる」などと反論。
両者の主張は真っ向から対立している。

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