NHKは21日、受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（37）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。

職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。

NHKによると、職員は昨年10月から今月にかけて、愛知県内の滞納者21世帯を訪問して受信料を徴収。領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。営業端末で隠蔽（いんぺい）行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。

NHK受信料をめぐっては6日に最高裁が、テレビ設置者に受信契約を義務付ける現行制度を合憲とする初判断を示したばかり。中田裕之理事は「視聴者に深くおわびするとともに業務管理を徹底する」と話した。

NHKは上司ら7人にも出勤停止などの処分を行い、担当の松原洋一理事は報酬1カ月分の10％を自主返納する。　

12/21(木) 17:50配信
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