0001砂漠のマスカレード ★
2017/11/10(金) 06:31:10.24ID:CAP_USER9今オフはＭＬＢ球団がＮＰＢ球団に支払う譲渡金を最大２０００万ドル（約２３億円）とする現行ルールを継続し、来オフから新制度採用の見通し。
今オフは日本ハムの大谷翔平投手（２３）らがメジャー移籍を目指すが、球団に従来通りの譲渡金が入る事実上の「大谷ルール」導入で、移籍への流れが加速しそうだ。
情勢が不透明だったポスティング改定に、着地点が見えてきた。米国時間８日のＡＰ通信によると、ＭＬＢとＮＰＢは、
今オフは従来通りに日本の球団が譲渡金の上限を２０００万ドルに設定し、支払う意思のある全ての大リーグ球団が選手と交渉できる内容で合意したという。
最終的にはＭＬＢ選手会の同意を得た上で、オーナー会議での承認が必要だとしている。
システムの根本的な変更も予想されていたが、“据え置き”という形になったことで、今後の手続きはスムーズに進むとみられる。
ポスティング制度について定めた「日米間選手契約に関する協定」は、５月から改定協議を進めてきたが、１０月３１日でいったん失効。
協議は継続されており、日米間の合意により申請手続きなどの動きは“凍結”されていた。
すでに大谷や西武・牧田がポスティングによるメジャー行きの意思を示しており、
それぞれ球団も容認の構えを見せていたが、移籍先の大リーグ球団から支払われる譲渡金に関するルールが定まらないままだった。
ＮＰＢの井原敦事務局長は「最終的な回答をＭＬＢ側に送り、返答を待っている状態」としており、９日までにＭＬＢからの回答は来ていないという。
譲渡金を巡ってはこれまでの交渉で「契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の１５％」とするＡ案と、
「契約総額１億ドル（約１１０億円）未満なら１５％、１億ドル以上なら一律２０００万ドル」とするＢ案がＭＬＢ側から示され、ＮＰＢ側はＡ案を軸に検討を重ね、交渉は最終段階を迎えていた。
仮にＡ案が今オフから適用された場合、ＭＬＢとＭＬＢ選手会の新労使協定により、
２５歳未満の海外選手である大谷は契約金が最大５７５万ドル（約６億４０００万円）のマイナー契約しか結べないことから、
日本ハムに渡る１５％の譲渡金もきわめて低額にとどまる可能性があった。
今回は事実上の「大谷ルール」として、新協定に添える覚書などの形で、１年限りの現状維持が認められる見通し。
日本ハムは“満額”の２０００万ドルを得ることが確実。大谷はすでに代理人の選定も済ませるなど準備を進めているが、これで移籍への障害はほぼなくなった。
◆ポスティング・システム（入札制度）の変遷
▼１９９８年 ＦＡ権行使もしくは自由契約以外の選択肢として入札制度を同年１１月１日から実施することを日米間で合意。
所属球団への譲渡金に上限はなく、最高額を提示した１球団が交渉権を得ることになった。
▼２０００年 オフにオリックス・イチローが同制度によりマリナーズに移籍。
▼１３年 入札金の高騰と入札球団との破談を防ぐため、日米間で見直し交渉を開始し、同年１２月に新制度を正式に締結。
譲渡金の最高額を２０００万ドルとし、支払う意思のあるすべてのメジャー球団と交渉できることになった。この新制度により楽天・田中がヤンキースに移籍。
▼１７年 ５月にＭＬＢ側から改定の申し入れがあり、協議を開始。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000301-sph-base
11/10(金) 5:04配信
