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11月10日 5時39分

ドイツのボンで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２３」では、海外で石炭を使った火力発電所の建設を支援している日本に対し、国際的な環境ＮＧＯから、化石燃料にしがみついている国だなどとして非難の声が上がっています。
国際的な環境ＮＧＯのグループは、９日、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

その理由について、担当者は「日本は、東南アジアやアフリカなどで、二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力発電所の建設を支援している」と述べ、化石燃料にしがみついている国だとして厳しく非難しています。

また、「ＣＯＰ２３」の会場の前では、別の国際的な環境ＮＧＯが石炭火力発電所の建設に反対するデモを行い、インドネシアやアフリカなどのおよそ３０人が「日本よ、これ以上汚れた石炭に投資するな」などと声を上げていました。

国連は、地球の気温の上昇を抑えるには、石炭火力発電所の段階的な廃止を急ぐことが欠かせないとする報告書を出しています。

アメリカから来た女性は「日本とアメリカは、石炭は不可欠だといううそをつき続けていると思う。だからこそ、声を上げなければならない」と話していました。
また、インドネシアの女性は「日本はインドネシアの石炭火力発電所に投資するのをやめてほしい」と訴えていました。