放送法ではNHK と「契約しなければならない」とは定めているが
NHK の求める金額で契約しなければならないとは定めていない。
裁判所に自らが適正料金と考える金額を供託して適正価格交渉をする事はできる。
この場合は契約する意思はある事になるので、放送法に反しない。