「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」

「是々非々感が全くない」

インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。

テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。

「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。
論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど
視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」

揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。
しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。


放送法　第４条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。