1978年に日本テレビ開局25年記念番組として始まった「24時間テレビ」は、我が国におけるチャリティー番組の代名詞でありつつも、これまでも少なからず批判をされたり、揶揄・嫌悪の対象になってきた。
「24時間テレビ」に同情すべき点としては、あらゆるチャリティー・コンテンツがもっている「チャリティー（といった批判できない対象）を利用したビジネス」への不信感を、チャリティーを標榜した番組の代表として、集中的に受けていることかもしれない。

一方で、ボランティや福祉などをテーマにしたテレビ番組は、近年「24時間テレビ」以外にも多数存在している。
必ずしも、その全てが批判や嫌悪の対象になっていないことを考えれば、「24時間テレビ」の制作方法や番組のあり方自体にも、少なからぬ問題があることは間違いない。
本稿では、「24時間テレビ」が炎上している理由について、メディア産業の現実を踏まえつつ、考察したい。

■ チャリティーコンテンツへの不信感

「24時間テレビ」に限らず、チャリティー・コンテンツは、人に感動や共感、応援を与えるものの、ともすれば「善意の商業利用ではないか？」「本当にチャリティーなのか？」といった不信感を持たれる諸刃の刃型コンテンツだ。
そのような猜疑の目は出演する側、タレントや芸能人の中にも存在し、「24時間テレビ」からの出演依頼を断る有名芸能人も少なくないと言われる。

ましてや「24時間テレビ」は、民放テレビ局という営利企業が販売する「商品」である。
ボランティアではない。これが厳しい疑いの目で見られてしまうは止むをえない。
「チャリティー」をテーマとしつつも、それはあくまでも「テーマ」であって、番組制作、放送、広告などがチャリティーではないことは誰の目にも明らかであるからだ。

しかしながら、チャリティーをテーマとしている「商品」ということだけで、それを「障害者の商業利用」だとか、「感動ポルノ」などと一概に批判はできない。
テレビに限らず、出版でもイベントでも、チャリティーや福祉、環境問題や障害者などをテーマにしたイベントは多々あるからだ。
すべての構成要素や人材が完全なボランティアと言い切れるようなものの方が少ないだろう。

むしろ、メディアにおけるチャリティー・コンテンツは、商業利用の側面がある一方で、啓蒙活動としての価値に大きな意味がある。
メディアを介して広がるチャリティーやボランティアの理解やそこから始まるムーヴメントは多い。

無批判に受け入れるべきではないものの、一概に批判ばかりすべきものでもないのだ。
よって、「見世物小屋」や、行為そのものへの理解が十分ではない知的障害者に対して「面白いことをやらせる」というような明らかな人権侵害は論外であるものの、そのチャリティー・コンテンツ自体が嫌悪されるか（批判）、好意を持たれるか（容認）は、対象をどのように扱ってるのか、という問題になる。

■ 「24時テレビ」が批判される2つの要因

「24時間テレビ」に対する批判や嫌悪は、今に始まったことではない。
しかし、それが昨今のように、急激に表面化し、国民的な議論へと発展してしまう背景にあるのは、「一億総ネット評論家時代」ともいえる社会状況だ。

従来であれば、ゴシップレベルの批判や個人的なオピニオンやメッセージで終わっていたものが、近年ではSNSを使い、誰もが自分の主張を不特定多数に発信できるようになった。
決して少なくない頻度で、無名の個人（でしかも匿名）の意見が、社会性をもったオピニオンとして拡散されてしまう。

近年急速に「24時間テレビ」への批判がネット炎上を着火点として加速している背景には、大きく2つの要因がある。
まずひとつ目は、上述した「チャリティー標榜ビジネス」に対する嫌悪や不信感だ。

欧米では、ハリウッドスターなどが無償でチャリティーイベントに参加するのは常識だ。
一方で、「24時間テレビ」では、出演者にはしっかりとギャラが支払われる。

もちろん、高額ギャラの人気タレントたちが出演することで、視聴率を上げ、話題性が高めれば、広告価値が高まり、それは巨額の広告収益を生む。
それがテレビ局および周辺企業の売り上げとなるわけだが、この構造に対して不信感や嫌悪感は持ってしまう人は多い。

http://ironna.jp/article/3913

★１：2017/08/28(月) 18:12:50.90
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1503911570/

※続きます