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2017/07/17(月) 14:45:14.56ID:CAP_USER9平昌五輪後の来年度以降は製氷を休止、競技場として利用しない方針を決めた。老朽化や人口減少を背景に公共施設の運営
見直しを迫られる市の姿は、２０２０年東京五輪・パラリンピックにも教訓を残す。
「２０年間、地元の協力を得ながら運営してきた。休止は断腸の思い」。方針決定に際し加藤久雄市長は４月、こう語った。
施設存廃の検討段階では、周辺住民や競技団体から運営継続の要望も出ていた。
老朽箇所の改修を含む維持管理費は年間約２億２０００万円。市の試算では、来年度以降も継続した場合、市の負担額は
１０年間で最大約３１億２０００万円。冷凍設備の更新も必要になる。
また、国内のそり競技人口は約１５０人。スパイラルの１５年度の利用者数は、見学者を含めても約６３００人にとどまった。
市内にある他の長野五輪施設５カ所の利用者数は年間約１３万〜４４万人で突出して少ない。１４年度の市の外部監査は
「市民に利用されていない施設（の維持費）を市民の税金で負担することは特に考慮すべきだ」と指摘。存廃検討のきっかけとなった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071700205&;g=soc
