中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も

中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する巨額だ。