円高になるのに円安の心配してるよｗ

財政危機なら円急落　健全化への道筋提示を―自民ＰＴ・中間報告
2020年11月20日07時15分

　日本円の通貨としての信認を維持する施策について、自民党財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた中間報告が１９日、明らかになった。財政危機が発生した場合は、外国為替市場で円の急落を招く懸念があると指摘。足元では新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動を行っているが、「中期的な観点から財政健全化の道筋に戻っていかねばならない」としている。

　ＰＴは宮沢洋一元経済産業相が座長を務め、昨年１１月の発足以降、市場関係者へのヒアリングなどを重ねてきた。中間報告は、コロナ対策に伴う財政拡張について「子や孫の世代に負担を先送りし続けることは無責任だ」と強調。人口減少や少子高齢化が進んでいることも踏まえ、「めりはりの効いた財政政策が求められている」との認識を示した。
　また、中央銀行による国債の買い支えなど、主要先進国の常識から外れる政策を採用すれば「円の信認が問題になりかねない」と説明。円の国際的な利用拡大を図るため、アジア通貨と直接交換できる市場の拡大や決済の円滑化に取り組むことも必要だとした。
　政府は財政健全化の目安として国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を掲げているが、達成は絶望視されている。中間報告では、財政健全化に向けた道筋を改めて示すよう政府に促した格好で、今後も議論を継続する方針だ。