現在、イタリアのミラノ裁判所で、ドイツ銀行と野村ホールディングスがモンテ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共謀して損失隠し、
財務虚偽報告に関与したとする裁判が行われている。検察により押収されたドイツ銀行の内部資料で、ドイツ銀行は
当時組織ぐるみで不正行為を行っていたことが明らかとなった。そのため、原告側は裁判所にドイツ銀行を「国際的犯罪
組織」として判決を出すことを求めた。


国際的犯罪組織となったドイツ銀行


　ドイツ銀行はこれまでも、金銀・貴金属価格、LIBOR金利（ロンドン市場においての銀行間の資金を借り貸しするときの
指標金）、外国為替、株価などの不正操作、マネーロンダリング、サブプライム住宅ローン担保証券の販売、デリバティブを
利用して顧客の虚偽決算報告の関与など数々の不正行為を行ってきた。

　不正行為が発覚するたびに司法当局や民事訴訟を起こされ、和解金、賠償金、罰金を支払ってきた。12月には住宅
ローン担保証券の販売をめぐり、米司法省に72億ドル（約8,500億円）を支払うことで決着をつけたばかりである。

　今回のケースは、初めてドイツ銀行のような「大きすぎて潰せない銀行」が法定の場で「国際的犯罪組織」と断定され
判決を受けるかの注目裁判となった。判決によっては、詐欺と横領で起訴されている13人（モンテパスキ元幹部5人、
野村ホールディングス元幹部２人、ドイツ銀行の現職と元幹部を含む6人）の刑罰は重くなり、金融犯罪としての最大9年の
実刑判決を受ける可能性がある。