株式市場が不安定になった場合などに備えて、大量の株式を高速で売買する「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ「改正金融商品取引法」が、１７日の参議院本会議で可決・成立しました。
超高速取引は、人工知能やプログラムを使って数千分の１秒といった速さで大量の株式を売買するもので、東京証券取引所では、注文全体のおよそ７０％を占めるまで増加しています。