サッカーのＪ１神戸に所属していた元スペイン代表ＭＦアンドレス・イニエスタ（３９）ら外国人３選手が、
大阪国税局からＪリーグの契約金に関して、計２１億円を超える所得税などの申告漏れを指摘されたことを受け、
ＵＡＥ１部のエミレーツ・クラブに所属するイニエスタは２２日、マネジメント会社を通じて声明を発表した。
所得税法によると、日本に生活の拠点がある「居住者」は所得税を納める必要がある。
イニエスタは１年未満の契約だった２０１８年に関して「居住者」と認定された。
【イニエスタ声明全文】
税務不正疑惑に対する日本国税庁の請求に関して日本で公開された情報を踏まえ、私は次のように述べたい。
根底にある議論は、２０１８年期間の居住者納税義務に焦点を当てており、この年の後半に、公に知られているように、
私はヴィッセル神戸と契約後、日本に移住しました。
２０１８年度、私は該当する内部規定に従って、全世界の所得を対象としてスペインで所得税申告書を提出しました。
２０２１年から２０２２年にかけて、日本の税務署当局は私の税務上の居住地に関する議論に焦点を当てた調査を開始し、
私が２０１８年の一部の間、日本の税務上の居住者であったことの結論が出ました。この調査による債務も事実上完済しました。
したがって、その期間の所得は明らかに負担の大きい二重課税を受けているため、私はアドバイザーチームを通じて、
スペインと日本の間の二重課税協定に規定されているいわゆる「友好的な解決」を開始するよう要請しました。
この手続きは現在進行中であり、両国が合意に達したことに基づく速やかな解決を待つとともに、
支払った超過税金が返還されることを望んでいます。
だからこそ、私は、申し立ての解決を待つ間、公開された情報について敬意と注意を払うよう求めます。
私はこれまでも、これからも、施行されている法律と規則に従って行動します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4c7b3954c5807350c2b6d4fb4cfd07ac32d2c2
