先行きの不透明さがいっそう深まったといえるだろう。
中国の国会である全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告は、2024年の国内総生産（GDP）の成長率目標を、昨年と同じく「5％前後」に設定した。
人口減時代に入り、不動産不況も長引く中、国際通貨基金（IMF）は4・6％と成長鈍化を予測している。目標に掲げた安定成長の達成は、そう容易ではないだろう。
抜本的な改革が打ち出されるか注目されたが、めぼしい具体策は示されなかった。
中国は豊かな先進国になる前に、高齢化が進む「未富先老」が現実化しており、経済の失速傾向が否めない。地方政府の債務は膨れ上がり、若者の失業者が増えている。停滞が長引くほど、世界経済に与える影響は広がるだろう。
問題なのが、習近平国家主席「1強」体制の下、さらに強まる国家統制である。
昨年7月には、スパイ行為の対象を広げる改正反スパイ法が施行された。容疑を明らかにせずに外国人や国民を摘発する横暴が後を絶たない。改正前でも日本人17人が拘束されており、中国で活動する外国企業のリスクと、制約の拡大が懸念されている。
中長期経済政策を決める共産党第20期中央委員会第3回総会（3中総会）も、本来なら昨秋の予定だったが、開かないままに全人代を迎えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be35ebee3cf6b06c234639a4b5303e14b4b532f2
