スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。
環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。
【写真】グレタさんら若者600人、スウェーデン政府を提訴 気候対策求め
ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、
「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。
スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。
環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年間購入数は74枚だったが、22年には17枚に減少した。
欧州連合（EU）は、購入数を1人当たり年間最大40枚にすることを目標に掲げている。
政府は声明で「課税は行政コスト負担などマイナス面もあり、廃止することで他の代用品の消費増につながる可能性もある」としている。
代用品としては紙袋の使用が想定されるが、その製造にはより多くのエネルギーや水が必要となる可能性がある。
一方、環境保護庁と海洋・水管理庁は、レジ袋課税の引き下げや廃止はプラスチック廃棄物の増加をもたらす恐れがあると警告している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82502b910896be8da1245d8204188860e5a60e7b
