政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案
東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、
2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、
2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。
実効性を担保するため、
東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。
男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、
子どもが2歳未満の間は時短勤務でも
手取りが変わらないようにする給付のしくみを創設することも盛り込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/amp/k10014090551000.html
