政府は防衛装備を製造・輸出する大手企業に部品を供給する中小メーカーに補助金を出す調整に入った。戦闘機や戦車は1000社超、護衛艦は8000社超と裾野が広い防衛産業の基盤を支え装備の国産を促す。
敵の侵攻を防ぎながら持続的に戦う「継戦能力」の強化や機密保持につなげる。
国内企業に防衛装備の開発や生産を促す新法が7日に成立したことを受け、運用について政府が定める基本方針案に明記した。20日の自民党会...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180HF0Y3A610C2000000/