2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出している。
こうした展開は、すでに北米で最もタイトな賃貸市場の一つであるトロントで、今後の建設計画に抑制がかかることになりかねない。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）とトロントの調査会社アーバネーションの29日のリポートによると、
昨年は初めて、トロント大都市圏（ＧＴＡ）で住宅ローンを組んで新築マンションを購入した投資家の半数以上が賃貸収入で関連コストを賄いきれなかったことが明らかになった。
住宅ローンの支払いや税金など毎月の支出が賃貸収入を上回ったためで、投資家は差額を自己負担せざるを得ない状態だという。
こうした動きは長年、賃貸住宅の需要急増への対応をマンション供給に頼ってきたカナダ最大の都市に、広範囲にわたる影響を与える可能性がある。
カナダは先進国の中で最も急速に移民が増加している国で、多くの個人投資家はここ数年、今後も需要が増え続けるとの予想から、建設工事が全く始まっていない物件の先行販売で手付金を支払うことをいとわなかった。
購入代金の大半を支払う必要が生じるまでには、家賃が間違いなくコストを上回るとの皮算用からだった。
だが、昨年、契約をまとめた人たちにとって、経済状況は一変した。
トロントのマンション投資家、大半が赤字－建設抑制で物件不足加速か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-30/RVFZ9JDWRGG001
