４月の横浜市議選で、立候補者の一人が差別を扇動する「選挙ヘイト」を行っていた問題が１０日の衆院外務委員会で取り上げられ、門山宏哲法務副大臣は選挙を理由とした差別的発言は合法扱いにはならないとの見解を示した。林芳正外相も「人種や国籍による差別はいかなる社会においても許容されない」と述べた。国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）に答弁した。

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