海外主要国のGDPは
すでに発表されているアメリカとユーロ圏のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率はプラスとなったものの、欧米で金融引き締めが続くなか、景気減速も懸念されています。
【アメリカ】
アメリカのことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.1％でした。去年10月から12月までの伸び率に比べると1.5ポイント縮小していて、景気減速を示す形となりました。
コロナ禍からの経済の正常化によって、観光や飲食といったサービス業など個人消費が堅調だったものの、企業の設備投資がふるいませんでした。さらに、住宅投資がマイナスに落ち込むなど利上げによる影響が広がっています。
相次ぐ銀行破綻の影響で銀行が融資に慎重になる可能性もあり、アメリカ経済がことし後半から景気後退に陥るという見方も強まっています。
【ユーロ圏】
ドイツやフランスなどユーロ圏20か国のことし1月から3月までのGDPの実質の伸び率は、年率換算でプラス0.3％となりました。マイナス0.2％だった前の期からいくぶん改善したものの、低成長のままです。
国別では経済規模がユーロ圏最大のドイツが0％と横ばい、フランスが0.2％と低い水準にとどまっていて、記録的なインフレとヨーロッパ中央銀行による大幅な利上げが続き、個人消費などの重荷となっています。
【中国】
一方、同じ期間の中国のGDPは、内閣府による試算で前の3か月と比べた伸び率が年率でプラス9.1％となっています。
厳しい行動制限によって経済停滞の要因となっていた「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことで、観光や飲食などのサービス業を中心に個人消費が大幅に伸びて景気回復が鮮明になっています。
政府の経済対策を受けたインフラ投資も景気を下支えしていますが、景気の回復がどこまで持続するか注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230517/amp/k10014069741000.html
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