35年ＩＣＥ車販売禁止に暗雲　独伊などが反対姿勢＝７日採決
2023/03/02（木）　NNA

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、
現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。
同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「ｅフューエル」のみで走行するＩＣＥ車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。
同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。
一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。
環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。
なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、ＥＵ理事会の採決は３月７日に予定されている。ＥＵ理事会での承認には、ＥＵ人口の65％以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。

https://europe.nna.jp/news/show/2487892