防衛装備品の海外への移転を後押しするため、防衛大臣経験者をはじめとする自民党議員が、新たに議員連盟を設立することになりました。
防衛装備品の海外移転をめぐっては、去年12月に改定された「国家安全保障戦略」で、幅広い分野で円滑に行うため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するなど、官民一体で移転を進めるとしています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968631000.html