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東京電力の値上げ申請が通ると、6月の標準家庭の電気料金は9917円に。関西電力の5677円より７割高くなります。地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いため。原発の再稼働遅れも課題です。
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家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も
大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3?4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。
一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も...
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