破産した仮想通貨取引所ＦＴＸの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業１３カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。
２６日（現地時間）、フォーブスなど各紙によると、ＦＴＸの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計１１５ページに達する債権者名簿を提出した。
ＦＴＸが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにＵＰされた債権者のリストを見ると、数千に達するＦＴＸの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。
※当該債権者リストがＵＰされたサイトＵＲＬ：https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo
韓国世宗市に住所を置く韓国環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）をはじめ、ムスンネクストファンド（ＳＡＭＳＵＮＧ ＮＥＸＴ ＦＵＮＤ ＬＬＣ）、ＥＹ漢永会計法人（ＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧ ＨＡＮＹＯＵＮＧ）、三一ＰＷＣ会計法人（ＳＡＭＩＬ ＰＲＩＣＥＷＡＴＥＲＨＯＵＳＥＣＯＯＰＥＲＳ）などが含まれた。
中略
日本も財務省（MINISTRY OF FINANCE）や環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）、法務省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＮ ＪＵＳＴＩＣＥ）など政府機関や、三菱ＵＦＪ銀行（ＭＵＦＧ ＢＡＮＫ， ＬＴＤ．）、三井住友銀行（ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、楽天銀行ＲＡＫＵＴＥＮ ＢＡＮＫ）などの金融機関、Ｚホールディングス（Ｚ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ／ ＹＡＨＯＯ）などの企業が名を連ねている。
ただし、当該名簿には、ＦＴＸが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。
2023年1月27日コリア・エコノミクス
https://korea-economics.jp/posts/23012706/
