国内エネルギー施設の「半分」がロシア軍の攻撃で使用停止…ウクライナ首相

　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１８日の閣議で、ロシア軍のミサイルなどを使った攻撃で国内にあるエネルギー施設の「約半分」が使用停止になったと述べた。英ＢＢＣによると、国内大手電力会社トップは１９日、節電のため、国民に国外退避の検討も促した。首都キーウで１７日に初雪が降るなどウクライナでは本格的な冬が迫っている。

露軍は１０月以降、ウクライナ国民の士気をくじくため、電気や水道などエネルギー施設に攻撃を繰り返している。１７日には東部のガス生産施設が被弾した。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ演説で、復旧は進んでいると強調しつつ、キーウと全国１７州で電力供給が「困難な状況にある」と述べた。「（東部）ドネツク州だけで露軍の攻撃を過去２４時間に約１００回撃退した」とし、激しい戦闘が続いているとの認識も示した。

　ゼレンスキー氏は１８日にカナダで始まった安全保障に関する国際会議にオンラインで参加し、ロシアとの和平交渉に関して「ロシアが求めているのは力を蓄えるための短期間の休戦だ」と述べ、「不道徳な妥協」に応じない姿勢を強調した。

　トルコのタイップ・エルドアン大統領は１８日、ゼレンスキー氏とプーチン露大統領とそれぞれ電話で会談した。トルコ大統領府によると、エルドアン氏はいずれの会談でも、ウクライナ産穀物の輸出に関する合意を１２０日間延長した「建設的な姿勢」を強調し、停戦協議の再開を促した。

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