東京電力ホールディングスは、国の認可が必要な家庭向け「規制料金」引き上げを検討する方針を固めた。引き上げ幅や実施時期は今後詰める。
火力発電の燃料価格高騰が経営を圧迫しており、全契約件数の２～３割を占める規制料金引き上げで収益を改善する。
決定すれば、２０１２年９月以来となる。
ロシアのウクライナ侵略や急激な円安で、液化天然ガス（ＬＮＧ）をはじめとした化石燃料の調達費用が膨らんでいる。
規制料金には、燃料費の変動分を反映できる「燃料費調整制度」がある。東電の場合、９月分から上限に達し、超過分を負担している。
東電ＨＤ、家庭向け「規制料金」引き上げ検討へ…侵略・円安による燃料高受け
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221101-OYT1T50077/
