群馬県議会の一般質問が２６日から始まりました。
県職員の国籍要件について山本知事は来年度の知事部局の採用試験から全ての職種で撤廃する方針を示しました。
自民党の大和勲議員は、県職員の採用における国籍要件について質問しました。
県では「多文化共生・共創推進条例」を去年の４月から施行するなど、外国人との共生を目指し、
持続可能な地域社会を実現しようと取り組んでいます。
現状では、公権力の行使などに携わる公務員には日本国籍が必要であるという国の基本原則が示されています。
このため県職員の採用試験は、知事部局３６の職種のうち公権力を行使することが多い行政事務や薬剤師、
獣医師など１５の職種では国籍要件を求めています。
山本知事は、国の基本原則を守りながらも同じ職種でも公権力を行使しない業務に配置することで外国籍の
職員の採用も可能であるとし「来年度に実施する知事部局の採用試験からすべての職種で国籍要件を撤廃する方向で考えていきたい」と述べました。
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