人口減少が進む中、全国から道内に移住する人を増やそうと新たな方策を検討するセミナーが旭川市で開かれ、
参加した自治体の担当者が今後の取り組みに向けたヒントをさぐりました。

道内では全国平均よりも早いペースで人口減少が進んでいて、各自治体では、人口減少の解決策や地域活性化の起爆剤として
移住する人の受け入れを強化しています。

こうした中、道は道北地方の自治体を対象に移住促進の新たな方策を検討するセミナーを旭川市で開き、２０の自治体の担当者が参加しました。

セミナーでは、はじめに移住を積極的に進める山梨県甲府市の職員成澤治子さんが講演し、町の魅力をＰＲするだけではなく
移住者のニーズを把握することが大切だと説明しました。

また、「空き店舗が多い」といった情報も「利用できる建物が多い」と前向きな表現に言いかえて発信することが重要だとして、
空き店舗の見学ツアーも効果的だと説明しました。

参加した富良野市職員の小國直道さんは、「大変勉強になった。いま一度、どうすれば移住したいと思ってもらえるか
市で一丸となって考えたい」と話していました。

講師を務めた甲府市職員の成澤さんは、「移住する人たちの暮らしに寄り添って、今後の方策を考えていってほしい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220927/7000051001.html