旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題は、「宗教と政治」の問題ではなく、社会的な問題を多く抱える団体と政治家との問題と捉えるべきだ。
「信教の自由」や「政教分離」という憲法上の問題として捉えるべきではない。

また、いわゆる霊感商法の被害を防ぐには、既存の消費者関連の法律見直しなどが必要だと考える。

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