米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）汚水が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に近接する水路をたどって民間地に放出されていた問題で、市民団体「宜野湾ちゅら水会」（宮城優会長）は15日、同小の敷地が汚染されていないかの独自調査を始めた。
委託された県環境科学センターの職員が、グラウンド周辺の3カ所から土壌の表層を約200グラムずつ採取した。
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同会は飛行場内からの排水が学校に流入している可能性があるとみて、県や宜野湾市に土壌汚染調査を求めてきた。だが行政側は基準値や分析方法が確立していないことから実施に否定的なため、同会が独自で調査に乗り出した。
結果は3～4週間後に判明する見通し。PFASが検出されれば同会は県や同市、沖縄防衛局に対して詳細な調査や校内の土壌入れ替えなどを要請する予定だ。
同会メンバーで、4月に同小に入学した孫がいる町田直美さん（66）は「行政が動かないので行動に出た。ちゅら水会が進んで子どもたちの安全を守るという気持ちだ」と訴えた。
同会の照屋正史さん（66）は「同小のグラウンドは米軍基地から返還された土地でもある。市民みんなで動くきっかけになってほしい」と期待を込めた。
同市教育委員会によると、市内の公立学校で土壌調査が行われるのは初めて。立ち会った市教委の担当者は「調査結果の提供があれば、関係部局や県と対応を調整する」と述べた。
調査費約24万円は持ち出しとなるため、同会は寄付を募っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0d252c3bc23713ad69880c2b4beabd282c5ee3
