高橋治之元理事〝五輪汚職事件〟 2030年・札幌五輪「支持率」への影響を専門家が危惧
冬の祭典に〝飛び火〟してしまうかもしれない。大手広告代理店の電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」から多額の資金を受領したとされる問題が、さらなる波紋を広げている。
4年に一度の祭典のイメージが悪化する中、札幌市が進める2030年冬季五輪招致にも大きな影響を及ぼしそうな雲行き。
専門家も危機感を募らせている。 高橋氏の会社「コモンズ」はAOKIからコンサルタント料の約4500万円とは別に約2億3000万円を受け取ったことが明らかになっている。東京地検特捜部は高橋氏の自宅の家宅捜索や、任意の事情聴取を行うなど慎重に捜査。
高橋氏は「未払い分を受け取っただけで問題はない」と主張しているという。
これまで数々のメガスポーツイベントに関わってきた高橋氏の〝疑惑〟にネガティブな反応を示す国民も少なくない中、専門化はどのように見ているのか。
スポーツマネジメントを専門とする東海大准教授の押見大地氏は「マイナスであることは間違いない」とした上で「国民感情としては『やっぱりな…』という感じではないでしょうか。
別に今に始まったことではなく、五輪の不祥事は以前から積み重なってきたので〝あきらめの境地〟かもしれませんね」との見解を示した。
そこで気になるのが、札幌市が進める2030年冬季五輪招致の〝支持率〟に与える影響だ。押見氏は「五輪は同じ構造のイベントですし、開催が8年後とそんなに遠くありません。
そう考えると少なからぬ影響はありそうですね」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28491069ca3ed0331d7e79114b915b24c36d772