【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。

短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25〜2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。

FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。

会合後に記者会見したパウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。一方で今回の会合でも1%の利上げが議論になったと認め、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと含みを残した。

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