【ワシントンＡＦＰ＝時事】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは
批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、２９日に公表された世論調査で明らかになった。（写真は資料写真）

　調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１９か国の成人２万４５２５人を対象に、２月１４日から６月３日にかけて実施。

　中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、
ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。

　中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では８２％、韓国では８０％、ドイツとカナダでは７４％に上り、いずれも過去最高の割合となった。
またこの割合は、日本では８７％、オーストラリアでは８６％、スウェーデンでは８３％となり、各国の過去最高に近い水準だった。

　特に韓国では、中国の評価が急激に低下した。中国は２０１７年、韓国が米国と共にミサイル迎撃システムを配備したことを受けて、
韓国に対し経済報復措置を実施。米韓は、迎撃システムは北朝鮮に対応するためと説明している。

　中国との関係が比較的良好な国の一部でも同様の傾向がみられた。経済危機以降、中国の大規模な投資を歓迎しているギリシャでは、
中国の印象を「好ましくない」と回答した人の割合が過去最高の５０％となった。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

https://www.jiji.com/jc/article?k=20220701043192a&g=afp