【北京＝三塚聖平】ロイター通信は２１日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の
債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと
報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を
強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。

ロイターは、金融情報サービス会社「ＲＥＤＤ」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の
海外資産の売却計画の大枠を３月までに公表し、１０月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。
主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。

創業者の許家印（きょ・かいん）氏は現在、同社株の約６０％を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、
同社を離れることになるという見通しも伝えている。

恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定された。
海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/