沖縄県の玉城デニー知事は７日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、台湾有事を念頭に置いた共同発表に懸念を示し、沖縄の自衛隊施設の共同使用に反対する姿勢を示した。
知事は「台湾有事などによって、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはならない」と指摘。
「自衛隊配備の増強と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、県民としては非常に大きな不安を抱える。共同使用はやるべきではない」と述べた上で、政府に対し「アジア太平洋地域における緊張緩和と、信頼の醸成に努めてほしい」と注文した。
共同発表では「緊急事態に関する共同計画作業の進展を歓迎」し、南西諸島での自衛隊の態勢強化など「日米の施設の共同使用を増加させる」としている。
また、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の継続が盛り込まれたことに関しては、軟弱地盤改良のための埋め立て変更承認申請を不承認としたことを踏まえ「辺野古が唯一の解決策という考え方にとらわれず、日米双方でしっかりと協議するべきだ」と述べた。
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