【パリＡＦＰ＝時事】フランスで１６日、従業員１０００人以上の企業について、経営層幹部に占める女性の割合を２０３０年までに
４０％以上にすることを義務付ける法案が可決された。（写真は資料写真）

　同国では１０年前から大企業の女性役員の割合を４０％以上とすることが義務付けられているが、政府はこの取り組みが
経営層幹部にまで浸透していないと指摘している。

　法案を提出したマリーピエール・リクサン議員は、経営層幹部に占める女性の割合を２７年までに３０％以上、
３０年までに４０％以上にすることを大企業に義務付けることで、女性の「真の経済的・職業的平等」を目指すと述べている。

　対象企業は毎年、労働省のウェブサイトで成果を公表しなければならず、守られていない場合には罰金が科される。
３０年からの２年間は猶予期間とされる。

　エリザベット・モレノ首相付男女平等・多様性・機会均等担当相は「企業の経営層と役員の間のガラスの天井はまだ完全には破られておらず、
給与の格差も残っている」と指摘した。

　フランスの上場大手１２０社の女性役員の割合は、１３年の２６％強から１９年には４３．６％に拡大した。しかし、性差別に関する年次報告書によると、
経営層幹部に女性が占める割合は依然として１９％にとどまっている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

https://www.jiji.com/jc/article?k=20211221042421a&;g=afp