日本の福島原発汚染水放出の影響を調査する国際原子力機関（IAEA）が最隣接国である韓国に及ぼす被害の可能性は評価対象から排除したことが分かった。
日本政府はIAEAの検証手続きが終わり次第、汚染水の海洋放出準備を本格化する方針であり、憂慮の声が大きくなっている。
5日、原子力安全委員会（原安委）などによると、IAEAは近く福島第一原発の汚染水放出に関する日本政府の管理能力と影響について検証を始める予定だ。
もともと今月中旬に予定されていたが、コロナ19の新たな変異ウイルス「オミクロン」の拡散で一時延期された。
しかし、IAEAが韓国と中国などに及ぼす影響は排除し、調査対象を福島原発汚染水が直接放出される日本近海に限定したため、論議が少なくない。
これに先立ち、東京電力が先月17日に発表した「原発処理水放出放射線影響評価報告書」でも、韓国の被害については評価対象から除外された。
中国の清華大研究チームが最近発表した海洋シミュレーション結果によると、日本政府が従来の計画通り福島第1原発の1キロ離れた海に汚染水を放流した場合、280日以降に韓国の南海岸に、1年後には東海と西海まで到達することが分かった。
しかし、IAEAが現在、日本政府の海洋放流に力を与えるために日本近海だけに調査を限定したのではないかという疑惑が提起されている。
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士は「日本の原発汚染水放出による韓国の被害の可能性をIAEAは重要に考慮しなければならない」とし「日本側は、今回のIAEAの検証を最後に放流に突入するという方針であり、憂慮の方が大きい」と伝えた。
韓国の原安委の不透明な情報公開も、日本の原発汚染水の不安をさらに大きくしているという指摘が出ている。

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