楽天に独禁法違反疑い指摘
公取委、送料無料化制度巡り
公正取引委員会は6日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」での商品の送料無料化制度は独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いと指摘したと発表した。一部出店者の制度への参加は任意とされていたが、しない場合の不利益を示唆するなど実際は参加を迫っていると判断した。
違反として認定されると排除措置命令などの行政処分を出すことになるが、楽天は指摘を受け、年内に改善するとしている。違反が解消されれば、公取委は処分をせずに審査を終了する方針。
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