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4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
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４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は「自民１強」に疑問符を突き付けた。

岸田首相「勝利宣言」も笑顔なく　大幅議席減に重い空気―自民

　自民党は過去３回の衆院選で、いずれも２８０を超える議席を獲得して大勝。「自民１強」の下、安倍晋三元首相は７年８カ月の長期政権を誇った。しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年９月、任期途中で辞任。総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持を得て後任に就いた菅前首相は、コロナ対応が後手との批判を浴び、内閣支持率が急落した。その結果、党内で「菅降ろし」が広がり、再選出馬断念に追い込まれた。
　次期首相選びの総裁選は国民の関心を集め、自民党が新たな「顔」に選んだのは、国民の意識に近いとされる党員票でトップ（４４％）の河野太郎氏ではなく、多数派工作で国会議員の支持を固めた岸田氏。
勝利の原動力となったのは、安倍元首相や麻生太郎副総裁ら第２次安倍政権で中枢を占めた面々だ。
表紙が変わることが決まるや、党内の衆院選への危機意識は薄れ、組織を末端で支える党員の多数意思より、国会議員の論理を優先した。こうした光景を見て、「自民党は変わらない」と感じた有権者が多かっただろう。

　前回選挙後の安倍政権の３年間には、「政治とカネ」の問題が相次ぎ、財務省による決裁文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事も起きた。１年間の菅政権は緊急事態宣言下、五輪・パラリンピックを開催した。
もちろん、選挙戦を通じ、発足したばかりの岸田政権を支える自民、公明の与党も、野党各党も、コロナに苦しむ人々への支援や経済再生、社会保障、エネルギー、安全保障などの各分野で公約を掲げ、舌戦を繰り広げた。
有権者はこうしたもろもろのことを考慮し、１票を投じたに違いない。その結果は、与野党の議席差を縮めることによる「自民１強」の修正だ。

岸田政権は国民の信任を得て、続くことになった。一方、立憲民主党などの既存野党は、政権への不満を自身への支持に大きくつなげることはできなかった。とはいえ、コロナを経ても、投票率が微増にとどまったのは、国民の政治不信がなお根強いことの証しだ。
結果を受け、国会で各党は重要課題について真摯（しんし）に議論し、国民の期待に応える責任がある。特に、岸田政権がどう国会に臨むのか。もし、国会を単なる「野党の追及を受ける場」と認識し、野党との論戦を避けるようなことがあれば、次なるハードルとなる来年夏の参院選を乗り越えるのは、容易でないだろう。

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