匿名による誹謗中傷が、社会の少数者や立場の弱い人に向けられる傾向があるのも深刻だ。
沖縄の米軍基地反対運動をする市民への攻撃も続いている。
差別的言動の解消に向けたヘイトスピーチ対策法から５年が過ぎても、在日コリアンへの誹謗は後を絶たない。
法務省が２０２０年、ネットでの人権侵害に対し、プロバイダーなどに削除要請したのは、過去最多の５７８件となったが、「氷山の一角」にすぎない。
利便性を追求するあまり、被害者救済と適切にネットを使いこなす「ネットリテラシー」の啓発が遅れてきた。
文部科学省のいじめに関する調査では、ＳＮＳなどを使った中傷件数は１９年度、１万７９２４件と５年前の２倍以上に増えている。
昨年１１月、東京で小学６年生の女の子が、いじめを訴える遺書を残して自殺した事案では、学校が配布したタブレット端末に悪口が送信されていた。
学校での教育を含め、社会のあらゆる対策が必要だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/834735
