河野氏の「増税」と「脱原発」に質問集中　総裁選討論会

自民党総裁選に関する１８日の日本記者クラブ主催の討論会では、河野太郎ワクチン担当相の年金制度改革や「脱原発」をめぐり、河野氏へ質問が集中した。
年金は岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相が、消費税増税が前提になっているとして追及した。
野田聖子幹事長代行は「（電力の）安定供給を保証できないことはあってはならない」として原発政策の真意をただした。（沢田大典）

河野氏は年金について、受給額に最低保障部分を設けたうえで、財源として保険料でなく消費税を充てる制度改革を主張している。

河野氏は「保険料では最低保障の年金を出せないのは構造的に明らかだ」と指摘し、若い世代のために制度の抜本的見直しを訴えた。
ただ、類似の制度は過去に民主党が政権公約に盛り込んだものの、財源が手当てできずに見送った経緯がある。
討論会では、高市氏が「かなりの増税になると思う」と切り込んだ。河野氏は増税を否定せず「最低保障は税金でやるが、資産や収入が一定以上ある人にはその部分は出さない。金額はそれなりに制限できる」と説明した。

岸田氏は「民主党が（月額）７万円の最低保障年金を議論したが、われわれは『実現不可能だ』と言ってきた」と指摘し、河野氏に「消費税でやる場合に実際何％上がるのか、はっきり答えてほしい」と迫った。

河野氏は「税率は、それだけが切り取られて先に出るからいわないようにしている」と述べ、明言を避けた。保険料や生活保護費が下がるなどの「トータルな支出」をみるべきだとした。

岸田氏は消費税率について「（今後）１０年程度上げることは考えない」と述べた。新型コロナウイルス禍の克服と経済回復が優先だとして「この段階で増税をいってしまうとシナリオがガタガタになる」と述べ、河野氏と一線を画した。

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https://www.sankei.com/article/20210918-52TFWDR6RNNZXKSFNVTXXSOAIE/