外交部は、日帝戦犯企業の強制動員賠償について国内資産の差押措置に対する再抗告を棄却した大法院の判断を「国際法違反」という日本側の主張に対し、「恣意的」と指摘した。
外交部は14日、「私たちの裁判所の強制動員被害者の判決が、いわゆる国際法違反という日本側の主張は、全く事実に合わない」とし、「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に対する法的解釈で言いあらそいがあるので、国際法違反というのは一方的で恣意的な主張」と述べた。
また「私たちは、被害者の権利実現と韓日両国の関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して求めている」とし、「韓国が解決策を提示するよう、日本が言及することは、問題の解決に何の役にも立たない」と述べた。
そして「私たちは、合理的かつ現実的な問題を解決するためのいかなる提案にも聞こうとする立場」と言いながら、「何よりも被害者が同意することができる抜本的な解決策を模索するために、日本側が誠実に対話に応じて誠意ある姿勢を示して欲しい」と促した。
これは、日本の官房長官が今月13日、韓国の大法院の判断について、「明白な国際法違反」と言及したことに対する指摘だ。 当事者の三菱重工業も「この問題は、韓日請求権協定に基づいて、完全かつ最終的に解決された問題」と主張した。
私たちの大法院は10日、三菱重工業が商標権差押命令と特許権差押命令に対して提起された再抗告を棄却した。 三菱重工業は2018年11月、強制徴用被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で敗訴が確定したが、その後、慰謝料支払いの義務を履行しなかった。
これにより、特許権と商標権の差押えなど強制執行の手続きが行われ、三菱重工業側はこれを不服として抗告したが棄却、再び同事件の再抗告を提起したが、大法院はこれも棄却と判断した。

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