立憲民主党の枝野幸男代表は13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策を発表した。自民党総裁選に注目が集まる中、「自民党では実現できない」テーマを打ち出し、対立軸を明確にする狙いがある。

　第2弾として発表したのは、多様性や人権に重点を置いた5項目を盛り込んだ。選択的夫婦別姓制度を早期に実現▽LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す▽DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実▽インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消と国内人権機関の設置▽入国管理制度の抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める。
　枝野氏は会見で「党内に大変強硬な反対論がおおかたを占めている状況では、誰が総裁であろうと、自民党にはできない」と違いを強調。多様性や人権を尊重する政策について、「政権を代えなければできない」と語った。

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