https://www.sankei.com/article/20210908-SS7K3JYZN5I4LBN47OLVEOSTAM/
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党の党首は８日午前、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した。
消費税減税や憲法改正反対、新型コロナウイルス対策強化などを盛り込んだ。
野党４党はこれを機に衆院選での共闘を強化し、各選挙区での候補者一本化の調整を加速させる構え。
市民連合が作成した政策提言の文書に４党首が連名で署名した。提言書では、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対▽消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現▽原発のない脱炭素社会を追求−といった政策を盛り込み、４野党は「その実現に全力を尽くす」とした。
立民の枝野幸男代表は会合で「共通して掲げる政策が一致できた。（野党が）それぞれの強みを生かして衆院選を戦えば必ず政権を代えることができる」と語った。
市民連合は日本維新の会を除く主要野党に参加を呼び掛けたが、国民民主党は欠席した。
