ネット通販大手の米アマゾンが危険物を消費者向けに販売しているとして、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が同社に対し、それらの製品の販売中止を求める訴えを起こした。

訴えによると、アマゾンの通販サイトでは警報が鳴らない一酸化炭素探知機や、発火の恐れがある子ども用パジャマ多数、水に落とすと感電の恐れがあるヘアドライヤー約４０万点などが販売されていた。

こうした製品はアマゾンが直接販売しているわけではなく、「サードパーティー」と呼ばれる外部の業者がアマゾンのサイトを使って販売している。そうした危険物を出品する業者の多くは外国企業で、もし危険物だと分かっても、ＣＰＳＣがリコールを指示できる権限は限られる。

ＣＰＳＣは、そうした製品から消費者を守るためにはアマゾンを取り締まるしかないと説明する。

サードパーティー業者が扱う商品は、アマゾンで販売されている物品商品の半分以上を占める。アマゾンが昨年、そうした業者から受け取った手数料などの収入は８００億ドル（約８兆８０００億円）に上る。

アマゾンは、ＣＰＳＣから通告されればその製品の販売を中止し、購入者から危険な商品の報告があれば返金に応じている。しかしＣＰＳＣは訴えの中で、そうした対応では不十分だと主張。アマゾンが問題の製品の販売を中止し、ＣＰＳＣと連携してそうした製品のリコールや購入した消費者への通知・返金を行うことを求めている。

アマゾンは、安全性に問題のある製品が販売されていることが分かれば即座に対応していると説明する。リコールを行わない場合があるのは「我々の要求にもかかわらず、アマゾンが行動を起こせるだけの情報をＣＰＳＣが提供しない」ことによると反論した。

https://www.cnn.co.jp/tech/35174007.html