文在寅政府がこれまで南北米協議を中心に対北朝鮮政策を調整してきた中、任期末、突然、対北朝鮮政策で『日本の貢献と活用案』に関する外部委託入札を開始した。
米国の韓米日3カ国協力の圧迫が続いている状況で、隔たりを狭められない韓日関係が、対北朝鮮政策推進の障害物として作用する可能性があるという判断によるものと分析される。
韓国政府が11日に明らかにしたところによると、外交部は今月7日、朝鮮半島平和プロセスに向けた日本の役割に関する政策研究報告書の期限を今年9月とし、これを公開競争入札に付した。
外交部はすでに先月23日から今月5日まで同研究を公開入札にかけたが、流札すると2日後に再び入札公告を出したのだ。
外交部が6月に作成した『朝鮮半島平和プロセス構築と韓米日協力』と題する研究提案要請書は「バイデン政権の同盟強調政策の下、朝鮮半島政策における日本の役割及び韓米日間の協力の必要性など、主要協力可能事案に対する検討の必要性の増加」について言及し、「朝鮮半島平和プロセス構築における日本の貢献と活用方策」を研究テーマとして要求した。
外交部関係者は該当研究の目的について「バイデン政府で韓米日協力の必要性が高まっており、韓米日協力案を政策参与の形式で行う」とし「外交部はこれまで非公開でこうしたテーマの研究を続けてきた」と説明した。
現政府が任期末になって対北朝鮮政策に対する日本の役割に集中するようになった背景には、米国バイデン政府の韓米日協力への圧力によるものと解釈される。
ソン・キム米国務省対北朝鮮政策特別代表が先月19日に訪韓し、韓米日3カ国の北朝鮮核首席代表協議を進めたのも、米国の韓米日3カ国協力の原則によって行われた。
しかし、菅義偉首相が今年6月のG7首脳会議で略式首脳会談まで拒否するほど、韓日関係が悪化した状況だ。
これに菅首相の政治生命がかかった東京オリンピック開幕までわずか2週間余りを残す中、文大統領の "開幕式訪日" カードもまだ注目されていない状況だ。
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