茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した
日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）
ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。

自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、
「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、
日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。

また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった
原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の
女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく
報道されたことにある」としたことについても質問した。

有村氏は「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で
反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が
減じられたことか計り知れない。今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と訴えた。

これに対し加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、「朝日新聞が報じていた吉田氏の
証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において
広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁した。
https://www.sankei.com/article/20210531-L3RWDESWOJIS7B2Z2XZXMYEDY4/