Appleの提携企業7社が「ウイグル人の強制労働」に関与していることが判明
https://gigazine.net/news/20210511-apple-suppliers-uyghur-forced-labor/
2021年5月10日に、「Appleに部品などを納入しているサプライヤー7社が、新疆ウイグル自治区における強制労働を利用していることが判明した」と、海外メディアのThe Informationが報じました。
Appleはこれまで、同社や同社の関連企業が「強制労働に関与した証拠は見つかっていない」としていましたが、この報道によりこれまでの主張が真っ向から否定された形になります。
伝えられるところによると、ウイグル人の強制労働に関与したとされるAppleのサプライヤーは
Advanced-Connectek・Luxshare Precision Industry・Shenzhen Deren Electronic・Avary Holding・AcBel Polytech・CN Innovations・Suzhou Dongshan Precision Manufacturingの7社です。
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また、7社のうち6社は、中国政府が運営する「労働プログラム」に参加している企業とのこと。イギリスのシェフィールド・ハラム大学で人権について教えているローラ・マーフィー教授は、中国の労働プログラムについて「中国政府が主催するこれらのプログラムは、地域の少数民族の人たちが参加を拒否できないようになっているため、強制労働として理解されなければなりません」と話しました。
以前から、「中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人の強制収容施設が急増している」と報じられており、今回The Informationが取り上げた工業団地もそうした施設の1つだと目されています。
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Apple関連の情報を扱うニュースサイト・AppleInsiderは、「Appleは、ウイグル人の強制労働を防止する法律の制定に反対するロビー活動を展開していることが分かっていますが、中国の強制労働の恩恵を受けている企業はAppleだけではありません。
今回特定された7社は、Google・Samsung・Amazon・Tesla・Dell・Lenovo・BMW・Cisco・HPなどとも取引をしています」と指摘しました。
