ユーザーの個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていたことが発覚した通信アプリ「LINE」。
同社が運営する「LINEオープンチャット」で、本社の指示により、
社員らが一般ユーザーになりすまして投稿を続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【画像】LINEの“ヤラセ指南書”
LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。
2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。
それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100％子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。
LINE関係者が明かす。
「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。
そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。
他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」
一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対して、
中年男性がネットで調べた答えを投稿したこともあったという。
LINE関係者が告発する。
「こうした“サクラ投稿”はスタッフの独断ではなく、本社からの指示です」
小誌は、LINE本社の指示を裏付ける本社が作成した「Talk-room Operation」と題する“やらせマニュアル”を入手した。
「運営イメージ（監視・サクラ投稿）」というところでは、〈会話がまったく盛り上がっていなかったら話題提供、脱線しすぎていたら軌道修正するなどもしてほしい〉と指示。
また、「サクラ投稿参考例はこちら」として〈さっきLINE PayでBOOK-OFFのクーポンきたので行きたい〉と自社サービスを宣伝した過去の実例を紹介している。
社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/30299a08f4d1fd7b4d5ec13c089094ae62d9d482
